建前で塗り固められた外国人労働者の受け入れ政策

今年３月の有効求人倍率は１．４５倍と１９９０年１１月以来、２６年４ヶ月ぶりの高水準となりました。この状況が続けば、特に地方の中小・零細企業の中には「人手不足倒産」に追い込まれるところも出てくるのではないかとまで囁かれています。

人手不足がバブル期並みになっている中で、働き手としての外国人の受け入れは待ったなしだと思われますが、安倍首相は国会答弁で「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返し、それが現在の政府の方針の根幹になっています。

政府はまた、外国人の「単純労働」を目的にした来日を認めない理由として、①日本人の雇用を奪う懸念がある、②単純労働者として受け入れると、やってくる人材の質が下がることを上げています。しかしながら現実は、①については日本人だけでは手が足りないところまできている、②に関してはそもそも「受け入れ制度」そのものの問題で、現状のように不法滞在や本来の目的外の外国人が働いているから質が下がっているのではないでしょうか。

本来の目的外の外国人の代表が「留学生」で、昨年末の段階で２７万７３３１人までに膨らんでいます。このうち、少なくとも約２１万人はアルバイトに従事しており、半分近くは出稼ぎ目的の「偽装留学生」ではないかと言われています。

就労期限があり、職場の移動も原則として許されない「実習生」とは異なり、留学ビザを取得した外国人は自由に仕事を選んでアルバイトができることも「偽装留学生」急増の理由の１つと思われます。

また、政府が２０２０年の達成を目指して、「留学生３０万人計画」を進めていることもあって、たとえ目的が出稼ぎであっても、留学ビザは簡単に下りているようです。

留学生は、大半が多額の借金をして来日すると言われています。その額は、留学先となる日本語学校に支払う初年度の学費、渡航費、留学を斡旋するブローカーへの手数料などで、１５０～２００万円（彼らの年収の約１０倍）にも上ります。

「留学」を建前に、「偽装留学生」を借金漬けで受け入れ、日本人が嫌がる仕事をしてもらい、稼いだお金は学費で吸い上げるというのでは、彼らに申し訳ないでしょう。

建前主義は実習生も同じであり、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」とされていますが、嘘や建前でごまかさず、本音で制度設計してもらいたいと切に願っています。