労働力人口の減少と外国人労働者

２０１６年１０月１日時点での日本の総人口は１億２６９３万３千人となっています。６年連続で減少しており、過去最高であった０８年からは約１１０万人減っています。

この間、労働力の根幹を成す生産年齢人口（１５～６４歳）に着目すると、比率では６４．５％から６０．３％まで低下し、人数では５７４万人減っています。

もちろん、この現象は少子高齢化が背景にあり、この間、６５歳以上人口である高齢化比率は２２．１％から２７．３％まで上がっています。

この傾向は今後も続き、２０５５年段階では、総人口が８６７４万人、生産年齢人口は５０．９％の４４１８万人まで減少し、高齢化比率は３９．９％まで高まると予測されています。

日本政府は、高度経済成長期以降、人手不足の問題が生じても、原則として「外国人労働者は受け入れない」という方針をとってきました。しかしながら現実的には、１９８１年には在留資格に「研修」が創設され、何回かの改正を経て、現在の「外国人技能実習制度」へとつながり、２０１６年には約２３万人の外国人技能実習生が国内にいます。

「技能実習」以外の在留資格（留学、専門的・技術的分野、特定活動）もありますので、外国人労働者の総数でみると、ここ４年連続で過去最高を更新しており、昨年１０月末時点で約１０８万４千人となっています。

特に増加が目立つのが「実習生」（２３万人）と「留学生」（２８万人）で、この２つで外国人労働者全体の半数近くを占めています。

日本政府は、外国人の「単純労働」を目的にした来日を認めていませんが、人手不足が最も深刻なのは「単純労働」の現場であり、「労働者」とは呼ばれない「実習生」と「留学生」がその現場を支えています。

現実的には、日本人の働き手が集まらない職種の中小企業経営者が「実習生」（７４職種）を受け入れ、実習生が受け入れられない職種では「留学生」（週２８時間以内の就労が可能）に名を借りた労働者が重宝されているのです。