労働力人口の減少と外国人労働者 | マネージメントオフィス桜田
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労働力人口の減少と外国人労働者

2016年10月1日時点での日本の総人口は1億2693万3千人となっています。6年連続で減少しており、過去最高であった08年からは約110万人減っています。

この間、労働力の根幹を成す生産年齢人口(15~64歳)に着目すると、比率では64.5%から60.3%まで低下し、人数では574万人減っています。

もちろん、この現象は少子高齢化が背景にあり、この間、65歳以上人口である高齢化比率は22.1%から27.3%まで上がっています。

この傾向は今後も続き、2055年段階では、総人口が8674万人、生産年齢人口は50.9%の4418万人まで減少し、高齢化比率は39.9%まで高まると予測されています。

日本政府は、高度経済成長期以降、人手不足の問題が生じても、原則として「外国人労働者は受け入れない」という方針をとってきました。しかしながら現実的には、1981年には在留資格に「研修」が創設され、何回かの改正を経て、現在の「外国人技能実習制度」へとつながり、2016年には約23万人の外国人技能実習生が国内にいます。

「技能実習」以外の在留資格(留学、専門的・技術的分野、特定活動)もありますので、外国人労働者の総数でみると、ここ4年連続で過去最高を更新しており、昨年10月末時点で約108万4千人となっています。

特に増加が目立つのが「実習生」(23万人)と「留学生」(28万人)で、この2つで外国人労働者全体の半数近くを占めています。

日本政府は、外国人の「単純労働」を目的にした来日を認めていませんが、人手不足が最も深刻なのは「単純労働」の現場であり、「労働者」とは呼ばれない「実習生」と「留学生」がその現場を支えています。

現実的には、日本人の働き手が集まらない職種の中小企業経営者が「実習生」(74職種)を受け入れ、実習生が受け入れられない職種では「留学生」(週28時間以内の就労が可能)に名を借りた労働者が重宝されているのです。

2017/06/22